郡山市議会 2021-03-04 03月04日－05号
◎柳沼英行生活環境部長 次世代エネルギーパーク認定の意義についてでありますが、昨年12月に資源エネルギー庁から認定されました当該計画は、再生可能エネルギーや省エネなどのエネルギー関連施設を実際に市民の皆様が見て触れる機会を提供することで、多くの方にエネルギーを中心とした環境問題について理解を深めていただき、エネルギー政策の促進を目的とするもので、来年度当初予算では115万4,000円を計上しております
◎柳沼英行生活環境部長 次世代エネルギーパーク認定の意義についてでありますが、昨年12月に資源エネルギー庁から認定されました当該計画は、再生可能エネルギーや省エネなどのエネルギー関連施設を実際に市民の皆様が見て触れる機会を提供することで、多くの方にエネルギーを中心とした環境問題について理解を深めていただき、エネルギー政策の促進を目的とするもので、来年度当初予算では115万4,000円を計上しております
◎柳沼英行生活環境部長 再質問にお答えします。 議員おっしゃるとおりでございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 再質問します。
◎柳沼英行生活環境部長 再質問にお答えいたします。 このＦＣＶ、ＥＶともに、ぜひこちら周知という部分についてはしっかり取り組んで、ぜひ活用してもらいたいと、そういう方針でいきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕 ◆森合秀行議員 次の質問にいきます。
◎柳沼英行生活環境部長 家庭系食品廃棄物の処分量についてでありますが、令和元年度の家庭系の燃やしてよいごみの処分量は７万1,879トンであり、この中に家庭系食品廃棄物も含まれているため、確定した数量の算出は困難でありますが、同年度に実施した食品ロス実態調査において、燃やしてよいごみに食品廃棄物が24.5％含まれていたことから、令和元年度の家庭系食品廃棄物の処分量は１万7,610トンと推計しております
◎柳沼英行生活環境部長 具体的な取組についてでありますが、2019年10月１日施行の食品ロスの削減の推進に関する法律を受け、本年３月31日に閣議決定した基本方針において、地方自治体は関係部局が緊密に連携し、地域特性に応じた取組を推進することで、市民各層が理解だけでなく、行動に移すことが重要であると示されております。
◎柳沼英行生活環境部長 県の温暖化対策補助制度の活用についてでありますが、この制度は環境省と県が本年８月27日に締結した包括連携協定に基づき創設されるものでありますが、詳細につきましては、内容や補助の上限等について、今後制定される予定と伺っております。
◎柳沼英行生活環境部長 初めに、海洋放出の政府方針についてでありますが、本年２月10日の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）と呼称されておりますが、同処理水の取扱いに関する小委員会の提言を受け、福島県内及び全国の農林水産業、商工業等の関係団体から寄せられた意見等を基に、現在、国において検討が進められているところであります。
なお、本日より柳沼英行生活環境部長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○七海喜久雄議長 日程第１に先立ち、９月11日の吉田公男議員の市政一般質問に関し、当局より答弁を訂正したい旨の申出がありましたので、発言を許します。上野上下水道局長。
◎柳沼英行生活環境部長 解体撤去の現状についてでありますが、初めに、申請数の予想につきましては、本年１月の国の災害査定を受けるに当たり、近年の豪雨災害で被災した自治体の実績を参考に、公費解体及び自費解体の申請件数を500件と算定しており、開始前の相談が多数寄せられていたことを考慮すると、令和元年度にはその７割程度を処理できるものと見込んだところであります。
◎柳沼英行生活環境部長 災害等廃棄物処理事業についてでありますが、国が2014年３月に策定し、2018年３月に改訂した災害廃棄物対策指針では、市町村は当該指針を踏まえ、県が策定する災害廃棄物処理計画等との整合性を図り、自らが被災することを想定し、市町村の実情に応じて非常災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定することとしております。